2022年度版の統合報告書の制作においては、2022年10月に発表した「中期経営計画2026」で描かれた成長ストーリーをどう伝えるかがポイントとなりました。今回の中期経営計画では、アグレッシブな成長を果たすという数値目標を公表しました。さらに、その中では海外事業の力強い成長にも言及しています。中期経営計画に込められた「意図」や「意思」、その目標をどのように達成していくのかを機関投資家の皆様にいかに分かりやすく伝えるかが難しく、経営陣と何度も議論し、ページによっては何度か全体を作り直すといったこともありました。また、統合報告書の制作は、10月に控えていた中期経営計画の発表と時期が重なっており、最新の重要事項として中期経営計画の内容も入れ込む必要がありました。中期経営計画の具体的な内容が固まる前から各部署と誌面の方向性について議論をし、試行錯誤しながらカタチにしていく過程では、関係部署のメンバーも、通常業務を持つ中で難しいお願いをしても「やってみましょう！」と前向きに協力してくれたりと、とても助けてもらいました。おかげさまで「統合報告書2022」はこれまでにないくらいの自信作となりました。

機関投資家の皆様と対話する上では、財務面に関する知識だけでなく、ESGを始めとした非財務面等、幅広い知識を身に付けておく必要があります。また、それらの知識の前提となる情報は年々変化していくため、その変化を認識して情報をアップデートしていくことも大切です。私はそうした知識のキャッチアップをするよう心がけており、その内容は機関投資家との対話で活用するだけでなく、IR・SR室のメンバー、さらには社内全体へと展開していくことで、当社と資本市場の認識にずれが生じないようにすることも私たちの重要な役割の一つだと認識しています。そして今後は、小麦粉を中心に“食のインフラ”を担う当社グループのIR担当として、グループの魅力を機関投資家の皆様に正確かつ効果的に伝える手段やアプローチについて知恵を絞り続け、統合報告書に限らずIR・SRの業務全般においてもさらに工夫していきたいと考えています。